1959-02-05 第31回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そこでこのような国が国際連合の加盟国となった場合は、もちろん委任統治国ではなくなるのだ、こういうような意味合いで七十八条ができ上ったのであるというふうに考えております。
そこでこのような国が国際連合の加盟国となった場合は、もちろん委任統治国ではなくなるのだ、こういうような意味合いで七十八条ができ上ったのであるというふうに考えております。
以前自分たちが植民地であったり、保護領であったり、ないしは委任統治国であった時代の記憶はこれらの国々にとりましては、まことに芳ばしからぬものであった模様でありまして、従って以前の母国に対しましての反感は非常に強いものがある。
ただそれがいわゆる潜在主権として、立法、司法、行政の三権は委任統治国が持つておるので一応主権はあるけれども引込んで隠れておる。從つてそこの住民も勿論日本国民である。日本の国籍を持つておるのだとこういうことで、領土問題にいてはそこでもどうもはつきりしない点が残されて非常に論議されたのです。
又一九一九年のヴエルサイユ條約に基きまして、委任統治地域に対して有しておりまする権利、権原、請求権を放棄いたしますと同時に、日本が委任統治国となつておりました旧南洋群島に対しまして、合衆国の信託統治制度を承認いたしました一九四七年の安全保障理事会の決議を承認するということになつております。
委任統治制度のもとには、ある委任統治国が、統治の責任に当りました地域の住民に対しまして、一括的に自国の国籍を与えようという試みをしたことがありますので、それが契機になりまして、委任統治委員会で、そういうことは国際連盟規約のもとでは許されないということで、結局国際連盟理事会の決議によつて委任統治地域の住民については、委任統治地域の住民としての特別のステータスを認むべきものであるという法的な解釈が生れた
それから次に旧ドイツ植民地でありますが、これは連合国の委任統治に付せられたのでありますが、アフリカその他に植民地を持つておりまして、そこのドイツ財産の取扱いといたしましては、公有財産は委任統治国になつた国に引渡されております。 それからドイツ人及びドイツ系の法人が旧ドイツ植民地内に持つておりました私有財産は、これは委任統治国の適宜の措置に一任されております。